2016.04.18 東京商工会議所主催の「東京都帰宅困難者対策条例について」に参加しました。
講師は東京都総務局総合防災部防災監理課(帰宅困難者対策チーム)総括課長代理の石橋和之さんでした。
ブログの整合性を確認したかったかったので、かなり前にセミナーの申し込みをしました。申し込みから開催の間に熊本の大地震があったので、非常にリアリティがありました。講演者は熱く語り、参加者も真剣で有意義なセミナーでした。
<メモ>
- 熊本の状況。東京都を含む被災地以外の地方自治体の活動について、物的支援や医療チームDMATの詳しい紹介があり初動の行動は早かった。
- 帰宅困難者対策の経緯と考え方の根本的な変更について紹介位。「ゆるやかな帰宅を促す」→「むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まる」
- 「東京防災」の内容について有効であると再確認できたとのこと。kindle、iBookでも無料配布。
- 災害発生から72時間は救命救助活動に専念するフェーズ。今回の地震は進行中なのでボランティアは控えてほしいとのこと。
- 前震・本震・余震問題について。気象庁も全く分からないとのこと。
- 自助:とにかく生き残ってほしい。共助:救助の8〜9割は周りの人々。
- 明石花火大会の群衆なだれ:11人/平米。満員電車:6.5人/平米。
- 首都直下地震:東京湾北部地震(M7.3)における震度分布と焼失棟分布(冬18時・風速8m/s)の想定から、徒歩での帰宅は極めて危険。
- 帰宅支援ステーション(コンビニ、ファミレス、カラオケ店、車のディーラー等)→東京都防災マップで更新継続中。
- 一時滞在施設は約100万人必要。現在の確保は1/4で全く足りていない。
- 一時滞在施設を増やすため損害賠償責任が事業者に及ばない制度が必要。民法717条により責任は占有者→所有者。
- 防災備蓄・倉庫を増やすための固定資産税等の減免を考えている。
東京都帰宅困難者対策条例:備蓄の目安
区分 | 備蓄量 | 例 |
水 |
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主食 |
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毛布 |
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その他の品目 |
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内容は大変良かったのですが、質疑応答の時間がなくなってしまったのは残念でした。
【質疑応答したかった事項】
2点あります。
1点目は、国、地方自治体を問わず、備品のリストには、携帯ラジオ、懐中電灯、電池とあります。1点目はスマートフォン(携帯電話含む)の契約台数は日本の人口を超えていて、情報収集や安否確認の手段としては極めて有効と考えます。帰宅困難時72時間のスマートフォン(携帯)の電源確保とモバイルバッテリーの役割についてどのように考えておられるのか?
2点目は、備蓄リストにある乾電池はどのような電池種で、どのような機器に使用されることを想定されているのか?モバイルバッテリーは含まれるのか?を聞かせください。
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